�T．「最近の造船マーケット」について

1. 日本の今年（２０１１年１〜１０月）の輸出船契約実績は、　　　３２２万ＣＧＴ（標準貨物船換算トン数）となりました。１０月の単月としては、４０万ＣＧＴの受注でした。これは前年同期（２０１０年１〜１０月）の受注量４０９万ＣＧＴと比べると２１％の減少です。
   
   
2. 世界経済の先行きが懸念される中、海運市況ではバルカー市況に一部回復傾向が見られるものの、依然低迷が続いております。また、為替が歴史的な円高水準にあることから、新造船の商談を進めるには厳しい状況が続いています。
   
   
3. 中国の造船所が安値受注に走っているという情報もあり、マーケットの混乱が懸念されていますが、日本造船業は、海運のニーズに応えた高品質な船舶を、適正な価格で受注する姿勢を貫いており、その方針に変わりはありません。
   
   
4. 現在、日本の造船各会社では、環境性能の高い船舶の開発を進めており、ＣＯ２の排出削減、燃費性能の向上など技術力で競争相手との差別化を図っていきたいと思います。
   
   

　�U．「ＪＥＣＫＵ造船首脳会議」について

1. 今回で第２０回目となりました「ＪＥＣＫＵ造船首脳会議」は、１０月２６日〜２８日の３日間、韓国の済州島で開催されました。本会議は２７日に開催され、日本、欧州、中国、韓国、米国の主要造船会社の首脳、関係者計８２名が出席しました。
   
   
2. 今回は、欧州の債務問題が再燃し、今後の世界経済の先行きが不透明な中での開催となりました。会議では世界経済の構造、造船市場動向、新造船需給と建造能力、造船コスト、環境問題について議論しました。
   
   
3. 最後に「議長声明」として、会議出席者の共通認識をまとめております。「議長声明」の要点は、次に申し上げる通りです。
   
   　　　　(1) 会議の出席者は世界経済減速への懸念を表明し、現在の
   　　　　　造船市場は不確実性を含んでいることを認識した。
   
   　　　　(2) 現在の造船市場が需給不均衡の拡大、新造船受注の減少、
   　　　　　資機材価格の高止まり、船価の下落といった大きな諸課題に
   　　　　　直面しているという認識を共有した。
   
   　　　　(3) ＩＭＯで議論されている船舶に関連する国際的なルールや
   　　　　　規制に対して、造船業界として共通意見を持つことの重要性を
   　　　　　認識した。
   
   　　　　(4) 造船業界として、環境保護のための排出物規制基準を歓迎
   　　　　　し、環境に優しく技術的健全性を有する船舶の開発に向け
   　　　　　不断の努力をしていく。
   
   　　　　(5) 既に最新の船舶においては、エネルギー効率の十分な改良
   　　　　　が達成されているため、造船業界として、関連業界ならび当局
   　　　　　に対し、船腹代替促進への取り組みを支援することを求める。
   
   
   
4. なお、次回の「ＪＥＣＫＵ造船首脳会議」ですが、来年１０月１７日〜１９日に米国・サンディエゴで開催される予定です。
   
   

以　　上